「ボストン茶会事件」は「茶法」への抵抗

「ボストン茶会事件」は「茶法」への抵抗

ボストンは、イギリスの北アメリカ13植民地のひとつであるマサチューセッツの重要な港町でした。

1773年12月16日のボストン港(Boston Harbor)で、革命思想をもった植民地人が、イギリス船に積まれていた茶葉40トンを海に投げ捨てました。これを「ボストン・ティー・パーティ(Boston Tea Party)」と呼び、日本語では「茶会事件」と訳されています。

ボストン茶会事件とは

革命思想をもった植民地人によるイギリス領産の茶葉の輸入ボイコット-「茶法」への抵抗

「ボストン茶会事件」は、急進派の植民地人(Sons of Liberty)による「茶法Tea Act)」への抵抗、ひいてはイギリス議会への抵抗運動です。茶葉は「イギリス東インド会社」から輸入される予定のものでしたが、北アメリカの植民地人は茶葉の荷下ろしを拒絶しました。ボストンでは、40トンの茶葉が海に投げ捨てられました。

この行いに対してイギリス政府は懲罰的な一連の条令をもって応酬しますが、さらなる反発を招いて独立戦争へと発展することになります。

1789 engraving of the destruction of the tea

「茶法」とはどんな法で、何が問題だったのか

「茶法」は同年5月にイギリス議会によって制定された条令です。「茶法」によって茶葉の価格は、税金を含んでもなお密輸品より安くなるよう設定されました。合法的に安く買えるようになることは、イギリス政府にとってもアメリカ植民地人にとってもメリットのあるよい話にみえます。何が問題だったのでしょうか。

「茶法」とはどんな法なのか、そして何が「問題」だったのか、以下にまとめました。

「茶法」とは

イギリス領産茶葉の末端価格を下げて外国産の密輸茶葉に対抗、イギリス政府と13植民地人の双方にメリットがある(はずだった)政策

「茶法」は同年5月10日に制定されたばかりでした。イギリス議会が制定した「茶法」には大きく2つの目的がありました。

イギリス東インド会社(British East India Company)の救済

  • イギリス領産の茶葉は中間コストが嵩んで末端価格が高くなるため、北アメリカでは安い外国産の茶葉の密輸が横行し、この影響で「東インド会社」は倒産の危機にあった
  • そこで東インド会社の「茶葉」だけは特別に、会社自らが植民地に直接販売してもよいとする
  • この特別措置によって中間コストをカットし茶葉の末端価格を下げて、北アメリカでの合法の茶葉の購入を促す

北アメリカ13植民地で徴収する茶税で歳入増加

  • 北アメリカで合法の茶葉が安く買えるようになる
  • 茶葉の内国税(植民地人が支払う)は継続
  • 合法の茶葉の売上が伸びれば税収が増えるので、これで現地に駐在および駐屯する人材の給与等をまかなう

時代背景
-イギリス本国が輸入したものを植民地へ輸出/輸送するルール

イギリス政府は、イギリスの領土間で直接の輸出入を行うことを禁止していました。重商主義に基づく仕組みで、植民地はイギリス本国とのみ貿易を行うことができるルールでした。世界のどこの商品もすべて、まずはイギリスに輸入され、ここで政府は関税を徴収し、そのうえで植民地を含む各国各地へ輸出/輸送されていたのです。

こうした仕組み上、イギリス船が植民地に運ぶ品物には関税や仲買人のコストなどが上乗せされて末端価格が高くなっていました。このため北アメリカ13植民地では、オランダ商船などから安い茶葉を密輸入することが当たり前になっていたのです。イギリス議会は、北アメリカで売買される合法の茶葉に課税していましたが、合法の茶葉そのものの需要がじゅうぶんではありませんでした。

当時のイギリスは世界に領土を獲得して第一次大英帝国の繁栄を謳歌していましたが、過去の戦争の戦費が嵩んで莫大な公債も抱えていました。税収源の確保が必要だったのです。

双方にメリットがあると思われる「茶法」の何が植民地人にとって問題だったのか

茶葉の価格にごまかされるな、問題は「イギリス議会に植民地人の代表がいない」こと

じつは「茶」以外の数々の品物を課税対象にする法令が、1760年代に発布されていました(Townshend Acts など)。しかしいずれも植民地人からの抵抗が激しく(売れ行きが悪くなるためイギリス本国の商人からも不評で)発布の数年後にはそのほとんどを廃止せざるをえませんでした。

課税に抵抗した植民地人のスローガンは「代表なくして課税なし」です。植民地に関する重要な法案が、植民地人の代表の席がないイギリス議会で審議され勝手に決議されていたので、植民地に暮らす人々は何よりもこの点に不満を抱いていました。

そうしたなかで「茶」への課税だけが廃止されずに残されていました。「茶法」によって合法的に安く買えるようになった茶葉を求めることは、すなわち「植民地代表のいないイギリス議会を認める」ことになってしまうのです。この点に気づいたサミュエル・アダムス(Samuel Adams)ら植民地人が、イギリス領産の茶葉の輸入を拒否しました。

In this c. 1772 portrait by John Singleton Copley, Adams points at the Massachusetts Charter, which he viewed as a constitution that protected the peoples’ rights.

自分たちが納める茶税で、憎き官僚や連隊の費用がまかなわれるのは不本意

イギリス政府は植民地に「総督」を配置していました。総督とは、イギリス政府を代理して植民地の政治や軍事をつかさどる官僚です。自治を好む植民地人とは対立する関係になっていました。イギリス政府が派遣する総督や官僚や駐屯兵を維持するための税金は、たとえ安くても支払いたくなかったのです。

ボストンでは1770年に、兵士が民間人に発砲する事件も起きていました。プロパガンダも手伝って、植民地人による役人への敵視は取り返しのつかない状態になっていました。

18世紀イギリス領アメリカのボストンで、兵士が大衆に発砲した事件
18世紀イギリス領アメリカのボストンで、兵士が大衆に発砲した事件
民間人と揉め事を起こしたひとりの護衛官が助けを求め、プレストン大尉率いる数人の兵士が援護に駆け付けました。見物に集まった大衆は兵士に雪玉や石を投げ、さらには大尉.....

合法の茶葉が安く流通することは、密輸商人にとって脅威

植民地の(密輸)商人も激しく抵抗しました。なぜなら…

  • 安い茶葉が合法的に輸入されると、オランダの密輸茶を取り扱っていた商人が生存危機にさらされる
  • 合法茶葉の取引契約ができない業者は、生存危機にさらされる

といった都合や、

  • イギリス東インド会社に与えられた茶葉市場の独占が、今後イギリス議会の独断によってほかの商品にも適用される恐れ

などの不安があったためです。

「ボストン茶会事件」こぼれ話と事件の影響
「ボストン茶会事件」こぼれ話と事件の影響
「茶会事件」に、イギリス政府は厳しく応じました。1774年イギリス議会は「強制諸法(Coercive Acts)」と総称される懲罰的な一連の法を通過させます。マ.....

参考
Boston Tea Party
Intolerable Acts
Boston Port Act